商標登録の費用の本当のところ

商標登録の費用の本当のところ

一般的に弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の士業に支払う報酬がいくらになるか、というのはわかりにくいものです。

その中でも、弁理士に対する報酬は、最もわかりにくいかもしれません。

例えば、弁護士に訴訟の代理人をお願いする場合、最初に「着手金」を支払い、訴訟が終了した段階で、「成功報酬」を支払ったり、実費の精算が行われたりすることと思います。なので、基本的には、最初と最後に報酬を支払うことと思います。

では、商標登録にかかる弁理士費用はどうでしょうか?

まず、出願時に弁理士費用が発生します。

次に、出願した商標は登録できないとして特許庁が「拒絶理由通知書」を送ってくることがありますが、これに応答すると、ここでも弁理士費用が発生します。

出願した商標は登録されると、ここでも弁理士費用が発生します。「成功報酬」になります。

まだ終わりません。

商標権は10年間存続し、何回でも更新できます。
ですので、登録して10年たち、更新する場合にも弁理士費用が発生します。

これだけ何ども弁理士費用がかかることを念頭に、弁理士に仕事を依頼すべきです。

商標登録にかかる費用の前提知識

商標登録にかかる費用を考える際に必要となる前提知識をお伝えします。

商標を出願するときには、願書に、その商標をどのような商品・サービスに使用するのかを記載します。そして、商標では、あらゆる商品・サービスが45通りの「区分」に分類されており、記載した商品・サービスに対応する区分も願書に記載します。願書に記載した区分の数によって、商標登録にかかる費用が変わってきます。

商標登録出願時の費用

まず、特許庁費用、いわゆる「印紙代」です。
商標登録出願時は、¥3,400+¥8,600✖️区分の数

弁理士費用は、1区分で¥60,000位が多いと思います。
これに区分の数が増えるに応じて弁理士費用が増額されていくパターンが一般的です。

拒絶理由通知書応答時の費用

先にも述べましたが、出願した商標がすんなり登録されるとは限りません。その場合、特許庁から拒絶理由通知書が送られてきます。拒絶理由通知書には、その商標が登録できない理由が記載されています。

拒絶理由通知書には、「意見書」を提出して反論をすることができたり、「手続補正書」という書類を提出することにより、願書の記載を訂正することができます。

この段階では特許庁費用は発生しません。

弁理士費用は、区分の数に応じて、意見書や手続補正書の作成費用が増額される場合があります。(ちなみに、弊所では区分の数にかかわらず、意見書が¥50,000、手続補正書が¥10,000です。)

商標登録時の費用

出願された商標を登録してもよいと特許庁が判断すると、「登録査定」というものが送られてきます。
ここで、登録料を特許庁に納付すると商標登録されます。

基本的には10年分の登録料を納付します。

特許庁費用(登録料10年分)は、¥37,600✖️区分の数

弁理士費用は、区分の数に応じて増額されるケースが多いでしょうか。
(ちなみに、弊所では区分の数にかかわらず¥50,000ですので、ご安心ください。)

更新時の費用

商標権を更新する場合には、特許庁に更新登録料を納付します。

特許庁費用(更新登録料10年分)は、¥48,500✖️区分の数

弁理士費用は、¥10,000程度が一般的と思います。
(弊所も区分の数にかかわらず、¥10,000です。)

次に、弁理士費用の注意点をお伝えします。

「商標出願¥9800〜」は本当に安いのか?

最近のインターネット広告では「商標出願¥9,800〜」というように、びっくりする位安い金額が目立ちます。

本当に安ければ、サービスの質はともかくとして、よいかもしれません。

しかし、このような場合は、拒絶理由通知書応答時費用、成功報酬、更新手数料を確認することをお勧めします。

拒絶理由通知書応答時費用、成功報酬、更新手数料が区分の数に応じて増額される料金体系であったり、更新手数料が数万円したりする場合は、結果的に「安くない」ケースがあり得ます。

「登録料5年分」で本当によいのか?

登録料は基本的に10年分納付すると上で述べました。
しかし、5年分ごとに納付することも可能です。

これまた、最近のインターネット広告では「登録料5年分」を表示している特許事務所が散見されます。

これが意味するところはおわかりでしょうか?

登録料10年分は、¥37,600✖️区分の数でしたが、
登録料5年分は、¥21,900✖️区分の数になります。

一見安く見えますが、登録料5年分を2回払えば、¥43,800✖️区分ということになりますので割高です。

これだけではありません。

登録料5年分を納付するということは、5年ごとに弁理士に支払う更新手数料が発生します。ここで、更新手数料が区分の数に応じて増額される料金体系であったり、数万円もするようでは、かなり損をしてしまいます。

以上の通り、弁理士費用は何回にも分けて発生しますので、最初は安いと思って依頼したけど、終わってみたら全然安くなかった、ということが起こりかねません。

ですので、後々かかる費用がいくらになるかを事前に確認しておくことを強くお勧め致します。

弊所では、弁理士費用の疑問・お悩みもお聞きしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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